2025年初頭に世界19ヵ国で同時開始された「週4日勤務」の大規模実験が、想定を大きく上回る成果を記録しました。4 Day Week Global（週4日勤務の大規模実験を推進する国際NPO）の最終報告によると、参加した2700社以上のうち92%が試験終了後も週4日勤務を継続すると宣言しています。これは単なる一時的な試験ではなく、企業の働き方と労働構造そのものが根本的に変わることを示しています。
なぜ労働時間を減らしても生産性が上がるのか
企業が最初に心配したのは、週5日を週4日に減らすことで、同じ量の仕事ができるかということでした。ところが、実際の結果は反対でした。多くの企業が生産性の向上を報告したのです。理由は、仕事をする時間が限られると、人間は集中力を高めるためにやることをシンプルにするからです。金曜日がない週では、他の部署との無駄な打ち合わせが自動的に減り、深く考える必要のある重要な仕事に時間が使われるようになります。つまり、時間を減らすことで、仕事の質が高まるという現象が起きました。
メンタルヘルスの改善と人材流出の減少はどのように起きたか
同じ報告では、心身の極度の消耗状態であるバーンアウト（Burnout＝仕事のストレスによる心身の極度の消耗状態）関連の医療費が、参加企業全体で平均23%削減されたことがわかっています。これは、週に一日確実に休める日があることで、心と体がリセットされるようになったからです。その結果、企業を辞める人の数も大きく減りました。テック業界の大手企業では、前年比で35%も離職率が低下し、特に30代から40代の働き手が辞めずに会社に残るようになったのです。企業側は採用や育成にかかる費用を削減でき、給与を上げなくても働きやすい環境を提供したことになります。
企業文化はどう変わったのか
週4日勤務がもたらす最大の変化は、仕事に対する考え方そのものです。従来は、「長く働くこと＝会社への献身」と見なされていた文化が、「限られた時間で成果を出すこと＝能力」という評価軸に変わったのです。管理職の行動も変わり、部下の仕事を常時監視したり、夜遅くの返信を求めたりする圧力が自然と消えました。その結果として、男女の不平等も減り、育児や親の介護をしている働き手（特に女性）が仕事を辞めることが大きく減少しています。
企業規模や業種によって効果は異なるか
興味深いことに、小規模企業（50名以下）と大企業（5000名以上）の双方で同じような効果が見られました。ただし業種によって差があります。データ分析や研究開発など深い思考が必要な仕事では効果が最も高く、カスタマーサービスのように常に顧客対応が必要な職種では工夫が必要です。しかし92%の企業は、この課題は解決できると考えており、週4日勤務を新しい標準として定着させようとしています。
