「ミティゲーション」から「アダプテーション」へ
気候テック市場における投資の重心が、明らかに動きました。JPMorganの「2026 Climate Tech Industry Trends」レポートによると、気候適応（アダプテーション）領域への世界投資は2025年に前年比64%増の55億ドルに到達し、気候テック全体で最も成長率の高いセグメントとなりました。世界全体の気候テック投資は2025年に405億ドル（前年比8%増）と緩やかな伸びにとどまる中で、適応分野だけが突出しています。
背景にあるのは「もう間に合わない」という認識
これまで気候テックの主役は「ミティゲーション（緩和）」、つまり温室効果ガスを減らす技術でした。再生可能エネルギー、EV、脱炭素素材などです。しかし投資家の関心が「適応」、つまり気候変動が起きてしまった世界で生き延びる技術へ広がっているのは、もはや1.5℃目標が現実的でないという暗黙の了解が形成されつつあるからだと考えられます。熱波対応の冷却技術、洪水・山火事のリスク予測AI、干ばつ耐性作物、水資源管理、保険テック──いずれも「防ぐ」より「備える」発想の事業です。
後期ステージへの集中投資が鮮明に
JPMorganの分析では、2025年は投資ラウンドが後期化し、グリッド信頼性・先進バッテリー・重要鉱物サプライチェーンといった「実装段階」の領域に資金が集中しました。VC投資が分散探索から「証明済みテクノロジーへの大型投資」へとシフトしているのです。Tech Nationが2026年3月に発表した「Climate Programme」コホート25社は、累計2.5億ドル以上を調達し、Microsoft、Shell、Salesforce、Heathrowなどグローバル企業と協業しています（Tech Nation 2026年3月発表）。
日本企業にとっての含意
気候適応は、対象が「インフラ」「都市」「農業」「保険」と多領域にまたがるため、製造業・建設・金融・農業など日本が強みを持つ産業との接点が多い分野です。一方で、これまで日本企業は「脱炭素＝CO₂削減」に経営テーマを集約しがちで、適応領域への投資は欧米に大きく遅れているとも考えられます。気候リスクを「事業継続のコスト」と捉える企業から「新しい収益機会」と捉える企業への二極化が進む中、日本市場でも気候適応スタートアップへの注目が高まりそうです。
